奈良市議会 2022-12-05 12月05日－02号
社会増を目指す取組といたしましては、この本計画第５章しくみづくりに基づきまして、シティプロモーションなど本市の魅力を発信し、奈良市への移住を促す施策をこれまで強化してきたところであります。
社会増を目指す取組といたしましては、この本計画第５章しくみづくりに基づきまして、シティプロモーションなど本市の魅力を発信し、奈良市への移住を促す施策をこれまで強化してきたところであります。
シティプロモーション事業、市制50周年事業、商工振興事業で特定の事業者を講師あるいは委託先として多用し、その事業者らが関わっている１店舗を機会あるごとに宣伝しています。その異常さをお伝えするため、決算審査特別委員会でも、あえて一つ一つの事業を取り上げて、長時間にわたって質疑いたしました。
次に、シティプロモーション事業費といたしまして、市民ＰＲチーム、いこまち宣伝部の運営や、ポータルサイトｇｏｏｄ ｃｙｃｌｅ ｉｋｏｍａの運営、ウェブ広告、まちの交流会つどいｐｒｅの開催など、推奨、参画意欲を増やしながら、地域の魅力を広く発信するための事業を実施いたしました。
どものためということ、少子化対策というのももちろん、今のこの少子化が進んだこの現状、コロナの、一過性のものなのかどうか、そこはもうちょっとたってみないと、分析してからじゃないと見えてこないところはもちろんあるとは思うんですけれども、もちろん少子化というところ、これが何か一つの自治体だけで何とかなるものなのかというところの問題もありますけれども、ただそれこそ、まち・ひと・しごと創生総合戦略も、シティプロモーション
今後につきましては、まず、世界遺産登録に向けての連携や、また、「ストリートファイター」のキャラクターを使った郷土学習等を進めていきたいということと、シティプロモーションといたしまして、橿原市が日本国はじまりの地ということで、ポスターを今現在６００枚ほど、県庁の東京事務所と各電鉄への掲示も進めておりますので、そういったシティプロモーションを進めていくということと、今後、全庁的にどのようなことができるのかというのは
268 ◯塩見牧子委員 説明書の34ページ、シティプロモーションの事業委託料なんですけれども、ｇｏｏｄ ｃｙｃｌｅ ｉｋｏｍａのコンテンツ更新業務とシステム運用保守業務に係る予算額というのは、新規事業調書によると187万8,000円だと思いますけれども、令和４年度もこれまで同様にｇｏｏｄ ｃｙｃｌｅ ｉｋｏｍａのコンテンツ更新業務とシステム運用保守業務、これをあたらしい・はたらくを・つくる
全国的に平成25年ぐらいから、「恋するフォーチュンクッキー」の曲に合わせて公務員が歌って踊るというプロモーションビデオの作成なんかがはやり出して、生駒市においてもその翌年ぐらいからシティプロモーションに本格的に力を入れ出しました。
このような社会経済の情勢や本市の財政状況のもと、行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや執行管理の徹底、歳入増につながる施策の創出、強化とファシリティマネジメントの推進により、計画的に行財政運営を進め、強固な財政基盤を構築する一方で、学研高山地区第２工区事業の具体化、学研北生駒駅周辺地域などの拠点整備、また都市機能をＤＸ化するスマートシティの推進、市内外へのシティプロモーションなど、将来のまちの発展
次に、シティプロモーション事業費といたしまして、市民ＰＲチームいこまち宣伝部の運営や、ポータルサイト、ｇｏｏｄ ｃｙｃｌｅ ｉｋｏｍａの運用、ウェブ広告など、市民の推奨、参画意欲を増やしながら、地域の魅力を広く発信するための事業を実施いたしました。 最後に、49ページ中段、目６、企画費でございます。
次に、47ページ中段から48ページ上段までの目４、広報広聴費で、地域活力創生部の所管としましては47ページのシティプロモーション事業費の中でオープンデータポータルサイトの保守、運営、オープンデータの周知促進のための市民イベントの開催、データの利活用や公民連携促進に向けた職員向け研修に要した経費でございます。 続きまして、50ページ、上段から51ページをお願いいたします。
具体的な取組といたしましては、観光の誘客や新産業の創出、またシティプロモーションでの連携や歴史・文化的な交流などが考えられます。また、都市部のみならず人口減少に直面をしているいわゆる中山間地域での今後の持続可能な地域づくりというテーマでも、この関西万博のテーマに連関をした取組が考えられます。
538 ◯領家誠地域活力創生部長 近畿大学とは平成28年４月25日に包括連携協定を締結しまして、シティプロモーションの推進、産業・観光の振興、文化・学術・教育・研究の振興、人材の育成などを連携項目として、広報、人事、環境、生涯学習など、かなり幅広い部局において協力を行ってきております。
205 ◯中尾節子委員 33ページの12、委託料、シティプロモーションのところなんですけれども、このシティプロモーションに関しては、令和２年度事務事業見直しの案で、行革の推進委員の方の評価コメントの一部で、特に民間企業などとの連携による経費の削減も視野に入れた取組を進められたいという意見が出ているんですね。今回、広報広聴課、50周年記念の冠事業で写真展の開催をされますね。
さっき読まれたメールの中にも、何かいきなり、例えば青山社中からいきなり電話がかかってきて、こことやるからいろいろ話をせえというふうな感じではなくて、先ほど申し上げたように、どういうことが考えられるかということを担当課の方で議論をして、もちろんそれでうまく合いませんということであれば、もうお断りするというようなことも当然あったでしょうし、逆に商工観光ビジョンの話もありましたけども、それ以外のシティプロモーション
次に、東部地域のワーケーション等支援事業についてでございますが、旧月ヶ瀬学校給食センターを活用して行うものでございますけれども、現在、本事業につきましては、事業者の募集中ということでありまして、今後事業を具体化させていく中におきましては、既に本市のシティプロモーション事業などで東京などから奈良市へ移住を希望される方からいただいている様々なお声などもしっかりと反映しながら、取組を充実させていきたいというふうに
シティプロモーションや働く保護者への子育て支援などに力を入れ、よい市だと評価をされることも重要ですが、収入増を考える市全体の体制づくりが要ると思います。 さて、ここでお断りをさせていただきます。２回目の質問を２部構成でさせていただきます。１部は、市街地の再生と農業水産を含めた市の全ての特産物のＰＲを結びつけた市の発展策について、２部は、農業の担い手対策による農業水産の振興について質問いたします。
市長自らトップセールスマンとなって発信していただきたい、今やまちの魅力や情報を市長自らどんどん発信する時代だということは十分分かっていただいてると思うんですけど、どのようにして人を呼び込むのか、住みやすさ、子育てしやすさのイメージを発信していくのか、市長が先頭に立ってシティプロモーションを推進すべきだと考えているんですけども、その点いかがでしょうか。 ○副議長（芦高清友） 堀本企画部長、答弁。
大阪の映画館で郡山のＰＲ動画を見ていただくシティプロモーション事業については、大都市の若者に関心を持っていただくことが将来的な転入・定住の一つのきっかけになることを期待しているところであります。 一方、郡山の魅力に直接触れていただく観光スポットの充実にも取り組みました。町家物語館では、耐震工事を実施することにより平成30年１月から一般公開を開始し、大変多くの方々に来館いただいております。
市民というのは行政サービスを受けるお客様という形でありましたけれども、今後は、市民が望むまちづくりというのを、自ら労を取って、それを行政が支えるというふうな形が必要であり、それが、ひいては市民のシビックプライドが高まり、人口ビジョンでいう定住意識が高まっていくというふうに考えておりますので、それらをしていただくことによって、ＳＮＳ、情報ツールが発達しておりますので、市民自ら活動を発信して、シティプロモーション
また、県、町外あるいは県外の方々には、雪丸を活用した、シティプロモーションと言われる広報でありますとか、あるいは営業活動を通しまして、町の魅力である交通の利便性、あるいは住環境のよさに加えて、自然の豊かさや歴史文化、こういったものを知っていただくことで、住み心地のよい町、訪れてみたい町をＰＲしてきているわけであります。